コラム

多くの会社のお手伝いをしていると、多くの悩みや課題を耳にします。
業種も規模も全然違う会社でも、意外と同じような悩みや課題を持っていることに驚きます。
日頃気づいたこと、目にした情報をコラムとし、少しでも経営者の方々の一助となるような情報を提供してまいります。

カテゴリー:会社経営について

ビジネスモデルを考えよう

ビジネスモデルとは、利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略と
収益構造のことですが、なかなか真似は出来ない。
いくつかご紹介します。

①ガリバー
 中古自動車販売はC(客)toB(業者)toCの典型だったが、
 買い取り専門のCtoBとしました。
 Cから買った車を、すぐオークションでBに売却。
 資金繰りも楽になります。
 スピードと品質が必要なため、下記を実施しました。
 1.査定を画一化
 2.買値はオークション価格を参考に簡単査定
 3.査定時間を短縮

②QBハウス  10分で十分
 小西社長は月2回髪を切っていたが実際に髪を切るのは10分で
 あとはいらないと思った。
 カットのみに特化し、金銭の授受は千円札のみの券売機、
 予約もなくした。
 予約もなく、赤青黄色の店頭シグナルで混み具合を表示し、
 10分1000円なので回転率をよくするため駅中や駅周辺に出店。

③ブックオフ  目利き10年、バイト即日
 古本屋は"年配の店主が店番する薄暗い店"というイメージで、
 買取価格と販売価格を決める「目利き」が重要と言われていたが
 それを排除して単純化した。
 買取は内容ではなく綺麗かどうか、販売は定価の5割、
 一部は100円とするとバイトで十分。
 仕入れ価格は販売価格の20%とすることで、安くて速くできるようになった。

④セブン銀行
 2001年セブンイレブンにおかれたATMで銀行店舗を持たない。
 他行のキャッシュカードで現金を引き出す際の手数料約約180円が収益の柱。
 地方銀行はコストのかかるATM店舗から徹底したかったので、
 このニーズと合う。
 振込もできるし、夜間金庫の代わりにもなる。

最終更新日:2012年09月18日

スマートフォンのセキュリティリスク

ここ数年、インターネットの利用環境が大きく変化しています。
スマートフォンやタブレット端末の普及により、いつでもどこでも
必要な情報にアクセスできるようになりました。
しかし、利便性が高まる一方で気をつけなければならない
セキュリティの問題があります。

【紛失・盗難のリスク】

通常の携帯電話に比べてスマートフォンは外出中でも
社内メール宛のメール確認や返信をスムーズに行え、
添付ファイルの閲覧・編集もできるので、
PC がなくても多くの作業が手軽にできるメリットがあります。

当然、肌身離さず持っているスマートフォンですから、
外出時も社内にいるのと同じように仕事ができます。
PC は企業によってセキュリティポリシー上、
社外持ち出し不可であっても、電話として使う
スマートフォンは容易に持ち歩けます。

しかしその反面、紛失・盗難といったリスクがあります。
PC に近い情報を扱うスマートフォンを盗まれたり、
失くしたときのリスクは通常の携帯電話に比べて増大します。
紛失・盗難の注意はもちろん、万が一の紛失に備えて端末の起動を
パスワードで保護するなどの対策は行っておきましょう。

【OS によるリスク】

ではスマートフォンならどんな端末でも同様のリスクがあるかというと、
そうではなく端末に搭載されるOS によって危険度は異なります。

代表的な例としては、アプリの配布方法がOS によって異なります。
Apple 社の提供するiOS 向けアプリはApp Store からのみ
インストールが可能です。
「App Store にあるすべてのアプリはApple 社による審査があるため、
悪意ある不正アプリが混入する可能性は低いと言われています。
一方、Android 向けアプリでは
Google Play(旧Android マーケット) 以外でも、多種多様な
アプリの入手先が存在します。

個人的なサイトでのアプリ配布も可能で、
それらを規制することはできないため、インストールしたアプリから
知らない間にウイルスに感染する恐れが大きいと考えられます。

実際、不正アプリにより電話帳に登録されているすべての
「名前」「メールアドレス」「電話番号」が流出した事件も起こっており、
Andoroid 端末へのセキュリティソフトのインストールは必須といえます。

しかし、無料のセキュリティソフトでは、
最新の脅威に対応出来ない可能性があります。
また無料のセキュリティソフトを装い、個人情報や、
金銭を要求するソフトもありますので
有料の信頼できるセキュリティソフトの利用をお勧めします。

最終更新日:2012年09月05日

日本航空再建の秘訣

新聞誌上で、日本航空の再建とアメーバ経営が話題になっています。

京セラのアメーバ経営は、ひとり一人が経営者になって会社を経営していくものです。
つまり、社員が経営者意識をもって行動していくような経営システムを、
日本航空にも取り入れたのです。

ところで、経営者意識を社員にもってもらうことは、非常に難しい問題です。
多くの社長が、この難問に対して嘆いたり苦しんだりしておられるのです。
しかし、フッと気づくことがあります。社員が退職して会社を興し、
何ヶ月後に偶然出会えば、立派な経営者になっていることがあります。
そうなのです。脱サラすれば、どんな社員でも自然と経営者意識が身についてくるものです。

何故こんな風に、人は変わるのでしょうか。

脱サラすれば、最初はお金の余裕なんてありません。
そのため何としても採算を合わすために、売上を最大に、経費を最小にして、
利益がでるように行動していきます。

また最初の頃は信用なんてありませんから、簡単に銀行からお金を借りることもできません。
そのため、少しでも早く得意先からお金をもらうように努力し、
資金繰りに注意を払って経営していくものです。

不思議なことですが、社員として働いている時には難しい言葉であった経営者意識が、
脱サラすればこのように当たり前になってくることがあるのです。

こんな風に考えていきますと、社員に脱サラするのと同じ心境になってもらえるような、
経営システムをつくっていけばいいということがわかります。
これをどのようにつくっていくのかが非常に難しい問題なのですが、
この難問を見事に解き明かしてくれたのが京セラのアメーバ経営のシステムではないでしょうか。

最終更新日:2012年07月18日

新興国メーカーが参入できない分野を中核事業に


小川 紘一(東京大学ものづくり経営研究センター特任教授)

1. 日本メーカーが研究開発した技術が、新興国に伝播するスピードが加速している。
技術がマイコンの組み込みソフトや、製造装置の中に蓄積され、新興国に流通するようになったからだ。
技術がいとも簡単に伝播し、新興国との間で技術力に差をつけるのが難しい状況では、
国の制度や企業の経営を変革することが競争に打ち勝つために重要となる。

2.また、自社の強みを見極め、そこに注力する方向に経営をシフトしなければならない。
日本メーカーは一般に、付加価値の最大化につながると信じて、あらゆる事業を内部に抱え込もうとする。
雇用を守るためにも、幅広く事業を維持し続けたいという経営者の気持ちも分かる。
ただ、その結果、オーバーヘッドのコストが非常に重くなっている。キャッチアップする側は、必ず、価格競争を仕掛けてくる。
勝つためには、本当に守るべき事業を決めて、それ以外の事業は外部の会社に任せるようにした方がよい。

3.新興国メーカーが簡単には参入できないような分野を見つけて、中核事業に位置づけるというのも、生き残り策の1つだ。
三菱電機や東芝、日立製作所は家電事業から、社会インフラなどに主軸を移すことで、現在は比較的業績が堅調に推移するようになった。
一方、パソナニックなどはテレビ事業を中核に位置づける経営から脱却できず、経営不振が深まった。
以前とは産業構造が変ったことを認識し、経営も革新していくべきだ。

最終更新日:2012年07月11日

顧客の単位は、「おひとり様」から「3名様」へ

積極的にお酒を飲もうとしない、クルマもそれほど欲しいと思わない、
恋人もめんどうくさいからつくらない、海外になんか行きたくない...という
近頃の若者の特性に、もう一つ、顕著な傾向が追加されそうです。

それは、"3人"という人間関係の単位です。
ひとりでは寂しいし、2人なら緊張して気を遣う、
かといって大勢でゾロゾロは論外。
3人ぐらいなら、適度ににぎやかで孤独感も感じないしちょうどいい。
同性3人組に限らず、異性を交えての"ドリカム"タイプの
3人行動も珍しくありません。

そんな彼らのライフスタイルは、消費の現場にも変化をもたらしています。

例えば飲食店。これまでは、グループの集団か、カップルの2人か、
ここ数年ブームとなっている"おひとり様"というのが迎える側の基本単位でした。
"3人"というのは、どちらかというと中途半端で歓迎されざる単位だったかも
しれませんが、このところ迎える側に"3名様"対応が広がり始めています。

ある居酒屋では、来店客数に占める3人組の割合が5割近くまでに達し、
3人客をターゲットにした宴会プランを導入したところ、
好評で売上げアップに貢献。

また、「プリンスホテル」では、これまで"3名様"はツインルームに
補助ベッドで対応していましたが、新たに3人利用のための客室
"トリプルルーム"を設けて対応。
繁忙期には、3人部屋から埋まっていくほどの人気とか。

「ホリデイスポーツクラブ」には、3人で一緒に入会すると割安になる
"グループ会員"制度があります。
2 人で入会する"ペア会員"の月会費が1 人8,400 円なのに対し、
"グループ会員"は7,350 円とおトク。

1 対1で相手と正面から向き合うのが苦手で、
互いにちょっと横を向いた角度で接することの心地良さ。
各人の緊張感がほどよく分散された新しい"三角関係"。
この「3名様」の持つ一種の"空気感"は、顧客のつなぎとめや客数の底上げなど、
様々な業態への活用が期待できそうです。

最終更新日:2012年06月15日

社長業は1つの「係」

1.私の辞書に「前例踏襲」という言葉はありません。去年もこうやっていましたからと言うと説明は楽です。
減点法だとチャレンジに失敗すると怒られる。そうじゃなくてチャレンジしたということで加点してあげないといけない。
「世の中やお客様は変わっているじゃない、それなのにやり方は同じでいいの?」と言うとみんなハッとなります。
これは評価システムだとかで、我々の方が常に考えておかないといけない問題です。

2.私は年(52歳で社長に就任)とか、基本的に関係ないと思います。
社長の肩書って何だろうと考えますと、社長もやっぱり「係」です。
まずは自分で信じたことを自分の責任でやる。ただその前に相談やコミュニケーションで風通しをよくする。
経験がない分、最初に思いを伝えておかないと、逆に間違ってしまうことが多いです。

3.社長になると、いい情報しか上がってこないと言われます。
それは絶対にダメだと思っているので、できるだけ多くの人と会う機会を増やしています。
お店まで行くし、大手ドラックストアの社長のところにも話を聞きに行く。
できるだけそこから吸い上げていきながら、何かあった時には判断する。
最後はやはりお客様ですから、それが軸であれば間違わないと思います。

末川 久幸(資生堂社長)
(参考:「日経ビジネス」2012年2月27日号)

最終更新日:2012年06月07日

田舎で起業ラッシュ

1.四国の片田舎が企業誘致に沸いている、徳島県神山町。
徳島市から西に車で50分ほどのところにある山間の小さな町です。
地元のNPO法人グリーンバレーが空家再生を始めたのは2008年6月のこと。
その後、Iターン者の受け入れを進める中で、サテライトオフィスを構える企業が増え始めました。
人口も6500人の町に東京の企業が相次いでオフィスを構えるのはそうそうありません。

2.クラウド名刺管理サービスの三三が2010年10月に古民家を借りたのを皮切りに、
ITサービスのダンクソフトやコールセンター運営のテレコメディアなど6社に増えつつあります。
3月から神山町で一人暮らし老人の見守りサービスを始めるテレコメディアは活動拠点として、
ソノリテはコールセンターとして、ベルシオンやローカルアクションは本社として活用を視野に入れています。
神山町へのベンチャー企業の進出が相次いでいるのは、都会と異なる環境に価値を見出しているためのようです。

最終更新日:2012年05月28日

良質な経験で鍛える


1.本田宗一郎氏とともにホンダを世界企業に育てた藤沢武夫氏は、資金繰りなどを担当していて、夢を追う本田氏と異なり、会社の経営が心配で眠れない日が何日も続いたといいます。修羅場をくぐっていくことで、経営者はリーダーとして歩む力が磨かれます。創業者に独自の哲学や理念を持つ人が多いのも、多くの修羅場を経験したからです。

2.リーダーシップの条件としていちばん重要なことは、その役割を維持すること、途中で投げ出さないことです。また、リーダーが夢や希望を抱き続けるために必要なことは、自分を鼓舞し、危機を乗り越えるためのよりどころを、心の中に持つことです。

3.リーダー育成で重要なことは、どんな経験をくぐるか、誰に鍛えられるかです。米国で企業の経営幹部に「リーダーシップを発揮するうえで有益だった経験」について尋ねたところ、第1に「仕事上の経験」、第2に「主に上司などとの関係性」、第3に「研修」という結果になったとのことです。特に良質な経験が、リーダーになる人を鍛えるのです。

神戸大学大学院経営学研究科 金井 壽宏教授のコラムからでした。

最終更新日:2012年04月06日

いよいよ廃止となる教育訓練費の税額控除

 教育訓練費の税額控除が今年の3月末でいよいよ期限切れとなります。
これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める
制度です。人件費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上かつ0.25%未満なら、
その教育訓練費の額に「(教育訓練費割合-0.15%)×40+8%」で算出した
割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25%以上なら12%相当額までの税額
控除が認められます。教育訓練費は、以下のものが対象です。

 (1) 使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師や指導者に対して支払
   う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料等

 (2) 他者に委託して教育訓練等を行う場合に、その委託先に対して支払う費
   用等

 (3) 使用人を他者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講
   料、受験手数料等

 (4) 教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入や製作に要する費用等

 同制度はもともと平成23年3月31日をもって廃止される予定でしたが、ねじ
れ国会や東日本大震災の影響で国会審議が滞り、「つなぎ法案」によって昨年
6月30日まで3カ月延長されました。さらにその後、棚上げとなっていた平成23
年度税制改正法案から与野党合意がなされた部分だけを切り離した新法案の成
立により、平成24年3月31日まで延長されることとなった経緯があります。

 平成24年度税制改正法案にはさらなる延長の記載はないため、このままいけ
ば今年3月31日をもって廃止となります。

 とはいえ、同制度は「平成24年3月31日までに開始する事業年度について適
用できる」という規定となっているため、教育訓練費の支出予定がある会社は、
タイムリミットを頭に入れて慎重に対応することをお勧めします。

最終更新日:2012年03月29日

「中小企業の会計に関する基本要領」が公表される 

この2 月に中小企業庁より
「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、本要領とする)が
策定され、「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」として
公表されました。
本要領はその目的を中小企業の多様な実態に配慮し、
その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、
参照するための会計処理や注記等を示すものとしています。

従って本要領の利用が想定される会社としては、
株式会社で金融商品取引法の規制の適用対象会社及び
会社法上の会計監査人設置会社を除く会社とされています。
従来からある「中小企業の会計に関する指針」は
「会計参与設置会社が計算書類を作成する場合には本指針によることが
適当である」とされていますが、本要領利用会社においても当該指針に基づいて
計算書類を作成することを妨げないとしています。

各論として示されているものをタイトルだけ挙げると次の通りです。

1.収益、費用の基本的な会計処理 2.資産、負債の基本的な処理
3.金銭債権及び金銭債務 4.貸倒損失、貸倒引当金 5.有価証券
6.棚卸資産 7.経過勘定 8.固定資産 9.繰延資産
10.リース取引 11.引当金 12.外貨建取引等 13.純資産 14.注記

また様式集として貸借対照表、損益計算書、記載上の注意、
株主資本等変動計算書(横形式)、株主資本等計算書(縦形式)、
個別注記表、製造原価明細書、販売費および一般管理費の明細が
示されています。

以上のような内容が本要領には示されていますが、
いずれも会計を理解するための基本的な内容であり、
実務上本要領で示していない会計処理の方法が必要になった場合は、
金融商品取引法における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、
中小企業の会計に関する指針、法人税法で定める処理のうち
会計上適当と認められる処理、その他一般に公正妥当と認められる
企業会計の慣行の中から選択して適用することとされています。

本要領は検討課題として今後の普及活用を挙げていますが、
中小企業の経営者が会計の基礎的考え方を理解するのに
役立つものと思われます。

最終更新日:2012年03月15日

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