コラム

多くの会社のお手伝いをしていると、多くの悩みや課題を耳にします。
業種も規模も全然違う会社でも、意外と同じような悩みや課題を持っていることに驚きます。
日頃気づいたこと、目にした情報をコラムとし、少しでも経営者の方々の一助となるような情報を提供してまいります。

2011年8月アーカイブ

税制改正の行方


新総理が野田さんに決まりましたね。増税派といわれますが、税制改正はどうなるんでしょうか。

結局、今の段階では、法人税率の引き下げ、所得税の増税、相続税の増税など、騒がれたものは実行されておらず、去年のままです。

これらは、震災前に検討されたものですので、一旦はリセットして、もう一度検討するのでしょうが、いずれにしても増税の可能性は高いのでしょう。

今のような景気であれば、思い切って減税をして景気を刺激しなければ、本当に経済が縮小してしまいます。

最近は会社の清算のお仕事もやらせてもらうことが多くなってきているように思います。

そのような中でも、頑張っている会社さんは頑張っているので、政治がその側面支援をしてほしいですね。

最終更新日:2011年08月31日

助成金を活用しよう


震災直後のどん底から回復しつつあった景気も、最近の円高、金融不安、政権不安から大きくブレーキがかかってきているように感じます。

特に、飲食などのサービス業は今年の夏は軒並み悪いとの声を聞きます。

そうしたなかで生き残っていくためには、ありとあらゆる手段を使っていく必要があります。

その中に、中小企業でも比較的利用しやすいのが雇用に関連する助成金です。
助成金とは、国から受ける支援で、返済義務はありません。多くは中小企業向けの制度です。

少しでも売上を上げるために、新卒者を採用する、
高齢者のノウハウを活用するため、高齢者を採用する、
売上の減少が一時的なので、解雇ではなく休業でしのぎたい、

などの場合には、雇用関係の助成金を受けられる可能性があります。

かなり多くの制度がありますので、検討してみてはいかがでしょうか?
お気軽にご相談ください。

最終更新日:2011年08月26日

後半戦突入


昨日、何年かぶりに大文字の送り火を見てきました。

送り火を見ると夏の終わりを感じます。

正月休みとお盆休みで1年を2回に区切って考えている私にとっては、送り火は今年の後半戦への突入を意味します。
しかし、このように区切ると後半戦は非常に短く、すぐに年末になってしまうので、焦ります。

決算対策は、決算間際では間に合いません!
12月決算会社や個人事業の方は、この後半戦突入と共に、始める必要があります。

最終更新日:2011年08月17日

円高への対応

先週末、想定通りの日銀介入で一時1ドル80円台まで、円は下落しました。

ただ、最近の日銀介入はその重みを無くしたようで、もうその効果も薄らぎ78円台前半で推移しています。

やはり、日本で報道されている以上に、アメリカ経済の先行きに不安があるのでしょう。

震災により日本経済は大きな打撃を受け世界的な支援が必要なときに、アメリカ、ヨーロッパが日本以上に経済の危機に瀕していることは皮肉なことです。
これが、日米両国の民主党の経済政策の無さが招いた結果なのですね。

そうした中、経営者は何を考えるべきなのでしょうか?

必要以上に悲観する必要は無いと思います。日本の実態経済は、震災以降、急速に回復しています。
しかし、中長期的には円高が長引くと、国内経済にはマイナスに働いてくると思われますので、人件費や経費の固定費化は出来れば避けておきたいところです。
足元は、それほど悪くないが、先行きは悪化する可能性があるので、今のうちに悪化しても大丈夫なような体制に移行しておくべきです。ただ単に、コストを削減するのではありません。今、稼げるものは稼ぐ必要がありますので、固定費を変動費へと移行し、売上の増減に敏感にコストを反応させるような体制作りが、これからを乗り切る1つの手段となるでしょう。

最終更新日:2011年08月08日

平成23 年度税制改正案のゆくえ

平成23 年度税制改正法案は、一部内容を切り離し、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として、6 月22 日に成立、30 日に公布されました。

その主なものは、

Ⅰ.可決成立した法案
 1. 政策税制の拡充、納税者有利の向上、課税の適正化
  ・金融証券税制
  ・雇用促進税制、環境関連投資促進税制等政策税制の拡充
  ・寄付金税制の拡充
  ・年金所得者の申告不要制度の創設
  ・消費税の免税事業者の要件が厳格化 等

 2. 期間切れ租税特例措置
  ・中小法人に対する税率軽減(本則22%⇒18%)<拡充の上延長>
  ・住宅用家屋の保存・移転登記の登録免許税の軽減 等

Ⅱ.継続審議中の法案
  ・個人所得課税 給与所得控除の上限設定 等
  ・法人課税 実効税率の5%引き下げ、課税ベースの拡大 等
  ・資産課税 相続税の基礎控除の引下げ、
        相続税・贈与税の税率構造の見直し
  ・消費課税 地球温暖化対策のための税の導入

最終更新日:2011年08月01日

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