助成金関連情報

　近日中に制度が終了予定の助成金についてお知らせします。

◆若年者等正規雇用化特別奨励金

【制度概要】

　25歳から39歳まで（トライアル雇用活用型は下限の制限なし）の職種未経験
者をハローワークの紹介を受けて採用すると、採用後6カ月後に50万円、以降1
年ごとに2回、25万円ずつ併せて2年6カ月で最大100万円。

　トライアル雇用活用型は採用後3カ月で12万円。その後4カ月目から上記の内
容と同じ。採用後9カ月に50万円、1年9カ月後に25万円、2年9カ月後に25万円。
併せて2年9カ月で最大112万円。

$A"Y「直接雇用型」（当初から正規雇用）
1人につき最大100万円。平成24年3月31日までにハローワーク紹介で雇い入れ
た人までが対象。

$A"Z「トライアル雇用活用型」
1人につき最大12万円＋100万円（採用後3カ月間は試用期間として有期雇用、
その後正社員として雇用）。平成24年3月30日までにトライアル雇用を終了し、
同年3月31日までに正規雇用した人までが対象。

　つまり、これからの雇い入れを考えると、採用後の試用期間をまるまる3カ
月間は取れないということです。試用期間を途中で終わりにして、正規雇用に
移行しなければなりません。12万円の部分については、満額受給できないとい
うことです。

◆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金（1人につき最大80万円）、3年以内既
卒者採用拡大奨励金（1人につき最大100万円（1人限り））

【制度概要】

　40歳未満の職種未経験者で、最終学歴の学校を卒業して3年以内であり、卒
業後1年以上継続して勤務したことがない対象者をハローワークの紹介で雇い
入れる。平成24年6月末までにハローワークの紹介を受け、平成24年7月末まで
に雇用契約が始まった人までが対象。
※震災特例に該当する場合は期限が延長されています。

最終更新日：2012年02月18日

経営のガバナンスを見直しましょう

オリンパスの会計不正が10 年以上、隠されていた事は、
その約1 千億円という金額の大きさとともに、多くの人を驚かせました。
オリンパスの製品は世界中に出回り、株主にも外国人投資家も多く、
また事件の発覚の発端になった元社長が英国人であったこともあって、
世界からも注目されています。

日本版ＳＯＸが導入され、形の上ではガバナンスも確立され、
倫理規定もあったはずですが、仏作って魂入れずになっていたということでしょう。

トップマネジメントに株主から経営を受託しているという意識が欠け、
コンプライアンスの実質を考えず、取締役や監査役も本来の機能を
認識していなかったと言われています。
ワンマン体制が長く続いて、異論を言うことがはばかれるようになっていた
との報告もあります。

オリンパスのこの件に関わっていたのは、
経理部資金グループ関連の数人だと言われています。
資金の運用をごく一部の幹部だけで行い、
何のチェックもされていなかったということでした。
外部監査人の責任も検証されていくと思います。

東京地検特捜部、証券取引等監視委員会などによって
事実は解明されていくでしょうが、
このケースを、一企業の特別な問題として見るのではなく、
自分の会社にも同様な問題がないかをチェックする事が重要です。

旧来の体制を守ることしか考えない経営、
多様な意見を聴かない経営、全体としてベストは何かを考えない経営は、
失敗の代償が余りにも大きすぎます。
企業の持続性をも揺るがしかねません。

最終更新日：2012年02月15日

相続対策が変わる！

今日は、東京で税制改正とその対策のための研修をしています。

その中で、相続対策が今までとはガラッと変わりそうです。

贈与を上手く活用し、全体としての相続税を減らすだけでなく、
再生可能エネルギー法案を逆手にとって、
太陽光発電により節税・相続対策をする方法などが検討されました。

なかなか使えそうです。

当社のお客様でも数社活用可能なところがありますので、
早速絵を描いてみたいと思います。

相続税の基礎控除額が３千万円に引き下げになると、
多くの方が対象になりますので、
他人事ではありません。

前記の方法も時間に制約がありますので、
お早めにご相談を。

最終更新日：2012年02月10日

個人確定申告

いよいよ個人確定申告が始まります。

最近は国税庁のホームページから比較的簡単に作成できるようになり、
自分で申告書を作成する人も増えてきているようです。

当社では個人の申告は２万円から承っております。
当社へお越しになるお客様は、
手間を省くために依頼するというよりは、
税務のアドバイスも含めて、つながりを持っておきたいとお考えの方が多いようです。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

最終更新日：2012年02月07日

税制改正のポイント（個人所得税）

個人所得税の主な改正ポイントです。

１．給与所得控除の見直し

給与所得等の収入金額が１，５００万円を超える場合の給与所得控除額について２４５万円の上限が設けられます。

２．役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し

勤続年数５年以下の役員等に対する退職手当に係る退職所得の課税方法について、
退職所得の計算における２分の１課税の措置が廃止されます。

役員等の報酬の戦略に大きな影響が出てくる改正です。

当社のお客様も見直しが必要です。

最終更新日：2012年02月07日

東日本大震災における二重債務問題への政府の対応方針

昨年3 月11 日の東日本大震災からまる1 年が経過しようとする中、
法人を含む被災者が復興に向けて再スタートを切りはじめていますが、
既存債務が負担になって新規資金調達が困難になる、
いわゆる二重債務問題が顕在化しようとしており、政府では、
この二重債務問題に以下の方針で対応する方針としております。

昨年11 月21 日に東日本大震災事業者再生支援機構法が成立し、
二重債務問題に対応する組織が二つ（産業復興機構（民主党）と
再生支援機構（自民、公明など野党4 党））設立されるなど与野党間の
調整はうまくいっていませんが、被災者救済に向け、迅速な対応が求められます。

１．中小企業及び農林水産業等向けの対応

（1）旧債務
　　① 再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化
　　　・ 中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体制の拡充
　　　・ 中小企業再生ファンドの新設
　　② 個人向けの私的整理ガイドラインの策定等
　　　・ 金融機関が、個人事業者に対し法的整理によらず私的に行った
　　　　　債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討
　　③ 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減等

（2）新債務
　　① 公庫等による融資制度の拡充
　　　・ 東日本大震災復興特別貸付の創設
　　　・ 特別利子補給制度において最大で無利子化まで可能とする制度の創設
　　　・ 小規模事業者が無担保・無保証で利用できるマル経融資等の拡張
　　② 信用保証制度の拡充
　　　・ 東日本大震災復興緊急保証の創設
　　③ リース信用保証制度を始めとした設備導入支援策の検討
　　④ 原発事故被災者への特別支援制度の創設
　　⑤ 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備
　　　・ 共同利用施設等の復旧について国が支援
　　　・ 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、
　　　　　中小企業等に原則無料貸出し

２．個人住宅ローン向け対応

（1）旧債務
　　① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等
　　② 個人向けの私的整理ガイドラインの策定
　　③ 住宅再建を目指す方の負担軽減

（2）新債務
　　① 住宅金融支援機構による金利引き下げ・返済期間の延長
　　② 災害公営住宅の供給
最終更新日：2012年02月01日