コラム

多くの会社のお手伝いをしていると、多くの悩みや課題を耳にします。
業種も規模も全然違う会社でも、意外と同じような悩みや課題を持っていることに驚きます。
日頃気づいたこと、目にした情報をコラムとし、少しでも経営者の方々の一助となるような情報を提供してまいります。

2011年6月アーカイブ

出社が早い部門ほど業績は高い

伊藤忠商事 岡藤社長のインタビュー記事の一部です。

「1.社員の出社時間を調べると、2 つの顕著な傾向が出てきました。1 つは、管理部門がものすごく遅かった。管理部門だけでやっていると、緊張感を持って仕事をしていないから朝遅くても構わないとなっていた。出社が遅い組織の中には、その言い訳が、「夜遅いから」と言う。夜10 時までやっていると。なら、朝早く来るべきでしょう。

2.もう一つは、儲かっていない営業部門ほど遅かった。逆に、早く出社している上司が多い営業部門は、儲かっているという傾向が出てきた。」

最終更新日:2011年06月30日

インドネシア・ベトナム

 私どもの友人で、日本最大級の弁護士事務所 長島大野常松法律事務所のパートナー弁護士 髙井伸太郎先生が、来月、大阪でインドネシア・ベトナムの投資セミナーを開催します。

 インドネシアには、1960年代後半から1970年代にかけて多くの日本企業が進出しています。また、ベトナムも1986年に始まったドイモイ政策以降、多くの日本企業が進出しています。両国ともに、交通、エネルギーその他のインフラプロジェクトも数多く計画されており、これらへの日本の技術・投資が期待されているそうです。

 アジアへの進出はこれからの企業の発展にとっては不可避なのでしょう。日進月歩、時代はどんどん進みます。

最終更新日:2011年06月27日

国の借金、年度内に1,000兆円突破も

 平成23年度中に、国の借金が1,000兆円の大台を突破する可能性が高くなりました。

財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券を併せた「国の借金」が、23年3月末で924兆3,596億円に達し、過去最高を更新しました。新規国債発行は最大規模となる44兆円強となり、前年度末比41兆4,361億円増加しました。同省は、23年度末には997兆円を上回るとしていますが、震災復興へ国債増発は避けられそうになく、厳しい財政運営を迫られそうです。

 財務省がまとめた平成22年度末時点での国の借金は、国債が758兆5,690億円(22年12月末比4兆7,610億円増)、政府短期証券が110兆7,847億円(同4,977億円増)、借入金が55兆58億円(同502億円減)でした。国債のうち、普通国債は636兆3,117億円、財投債(財政投融資特別会計国債)は118兆1,918億円。借金の総額を22年12月末と比べると、5兆2,084億円増えました。

 財務省が1月に示した見通しでは、平成22年度末時点での借金残高は943兆円に達するとしていました。借換債(前倒し債)の発行額を補正後予算額の20兆円に対して17兆円に、36兆7,000億円を予定していた赤字国債の発行も34兆7,000億円にとどめたことなどから、これを下回り約924兆円となったものです。ただし、今後、震災復興財源としての国債増発は避けられない状況にあります。

 景気の持ち直しで3月期決算企業の法人税収が回復するとみて、予定していた国債発行を見合わせていましたが、震災の影響で最終的に税収が伸び悩めば、差額分を埋めるため、平成23年度の国債発行額が膨らむと懸念されます。加えて、震災復興のため政府がまとめる同年度第2次補正予算の規模が「20兆円に限りなく近くなる」(民主党の安住淳国会対策委員長)との指摘もあり、年度末の時点で借金が1,000兆円を大きく上回る可能性が高くなりました。

 これで、益々財務省の増税志向は高まるでしょう。

最終更新日:2011年06月24日

カリスマ販売員の心がけ

山形新幹線のカリスマ社内販売員としてマスコミにも取り上げられることの多い齋藤泉氏のお話が某雑誌に掲載されておりました。

東京からの一往復中にずば抜けた販売実績を上げる齋藤氏は、毎日あるルールを実践しているのだそうです。

それは以下の5点です。

① 今日のお客様のニーズを<予測>する。

② 予測にたって自分はどのようなサービスが可能かを考え<準備>する。

③ お客様に接して、その予測や準備が正しかったかを<確認>する。

④ もし自分の予測と準備が間違っていたのならば<修正>する。

⑤ 今日一日を振り返り<反省>する。

この五つのルールを実践することによって、仕事が劇的に変わったそうです。

齋藤氏と新幹線の乗客との出会いは、まさに「一期一会」の連続です。
その出会いの一瞬一瞬で齋藤氏のお客様への姿勢が評価され、お客様の満足が生まれ、販売実績へとつながるわけです。

最終更新日:2011年06月21日

経営のプロセス

 昨年10 月、ノーベル化学賞を受賞された根岸英一さんが、長年の体験からつかまれた発見プロセスを次のように説明されていました。
 発見はまず、こういうものが欲しい、こうなったらいいという「ニーズ」「願望」が出発点である。そのニーズや願望を達成するために「作戦」を練る。この作戦でいこうと決めたら、それに沿う方向で「系統立った探求」を始める。この系統立った探求が難物である。
 経営も、まったく同じですね。

最終更新日:2011年06月17日

日本の小売りはアフターサービス重視に進む

1.販売店の責任を果たすには、何事も自前で取り組むことが大切と考えています。番組もコールセンター
の対応も、会社の思いを共有する社員がすべて手がけることで、お客様に私たちの姿勢が伝わりやすく
なるからです。販売店の仕事は物を売るだけではありません。責任の1 つとして、メーカーとともにお
客様に生じた問題の解決に取り組むことが重要です。

2.アフターサービスの充実には常に気を配っています。配送スタッフがお客様のご自宅に伺う際に本社社
員が同行したり、社員が抜き打ちでコールセンターに電話をかけたりして、サービスの改善点はないか
と定期的にチェックしています。アフターサービスに力入れずしてお客様から選ばれる販売店にはなれ
ません。今後、日本の小売りはアフターサービス重視に進むでしょう。

3.顧客に対応する自社の社員への投資も忘れてはなりません。ES(従業員満足)はCS(顧客満足)に
直結します。お客様へのサポートも社員に対するフォーロもお金はかかります。でもその投資があるか
らこそ、巡り巡って、企業の成長につながるのです。

ジャパネットたかた 高田明社長の言葉でした。

最終更新日:2011年06月15日

社会保険の滞納に注意

 厚生労働省は、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決定しました。
早ければ10月から実施となり、1月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金法、改正国民年金法の関連規定の初適用となります。
 両法などによると、財産差し押さえやその売却(公売)など強制徴収の対象になるのは、厚生年金の場合、

①納付義務者が滞納処分等の執行を免れる目的で財産について隠ぺいしているおそれがある、
②24ヶ月以上滞納している、
③保険料の滞納金額が1億円以上である、
④滞納処分等を受けたにも
かかわらず徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないもの、

いずれの要件も満たしたものとなっています。

 一方、国民年金の場合は、

①納付義務者が滞納処分等の執行を免れる目的で財産について隠ぺいしているおそれがある、
②24ヶ月以上の保険料を滞納している、
③納付義務者の前年の所得が1,000万円以上である、
④滞納処分を受けたにも関わらず徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められない、

いずれも満たすものが対象となっています。
 対象事案は数百件以上になる見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針です。国民年金保険料の納付率は現状50%台で推移しており、今後は法改正により適用対象は拡大されるものと考えられますので、国税による強制徴収が実施されることにより納付率の上昇が期待されます。

最終更新日:2011年06月14日

どん底から復活する

1.リーマン・ショックから2 年半、回復基調にあった日本経済は、未曾有の大災害で計り知れないダメージを受けました。だが、敗戦の焦土の中から世界史に類を見ない高度成長を遂げた日本に、乗り越えられない壁はないはず。
その突破口になるのは、かって松下幸之助氏や本田宗一郎氏が見せた強力なオーナー魂だろう。明治維新も敗戦後も、そしてあの阪神・淡路大震災の時も、いつも世を再び照らしたのは、一人ひとりの経営者の活力だったといえるでしょう。

2.阪神・淡路大震災と東日本大震災の大きな違いは、16 年前の震災を乗り越えたという歴然たる事実と、復興への揺るぎない自信を国民が共有している点です。同じような経験をした人がいる。自分たちの気持ちを心底理解してくれる人がいる。どん底の状態から復活した人がいる。そのことは、東日本大震災の被災者にとって大きな励みになると思います。

3.企業経営では、今後の復興に生かすには次の3 点が重要です。
① 慌てない............業績が落ち込んでも慌ててはいけない、これから起こる得ることを予測し、一つひとつ落ち着いて策を講じれば必ず希望の光が見える。

② 変化を見極める...今回は原発事故も重なった。アジアへの生産移転や在宅勤務のような働き方に拍車かかることも考えられる。

③ 気を緩めない......阪神・淡路大震災では、半年後に被災地外の倒産が多発した。

最終更新日:2011年06月09日

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