東日本大震災における二重債務問題への政府の対応方針

昨年3 月11 日の東日本大震災からまる1 年が経過しようとする中、
法人を含む被災者が復興に向けて再スタートを切りはじめていますが、
既存債務が負担になって新規資金調達が困難になる、
いわゆる二重債務問題が顕在化しようとしており、政府では、
この二重債務問題に以下の方針で対応する方針としております。

昨年11 月21 日に東日本大震災事業者再生支援機構法が成立し、
二重債務問題に対応する組織が二つ（産業復興機構（民主党）と
再生支援機構（自民、公明など野党4 党））設立されるなど与野党間の
調整はうまくいっていませんが、被災者救済に向け、迅速な対応が求められます。

１．中小企業及び農林水産業等向けの対応

（1）旧債務
　　① 再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化
　　　・ 中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体制の拡充
　　　・ 中小企業再生ファンドの新設
　　② 個人向けの私的整理ガイドラインの策定等
　　　・ 金融機関が、個人事業者に対し法的整理によらず私的に行った
　　　　　債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討
　　③ 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減等

（2）新債務
　　① 公庫等による融資制度の拡充
　　　・ 東日本大震災復興特別貸付の創設
　　　・ 特別利子補給制度において最大で無利子化まで可能とする制度の創設
　　　・ 小規模事業者が無担保・無保証で利用できるマル経融資等の拡張
　　② 信用保証制度の拡充
　　　・ 東日本大震災復興緊急保証の創設
　　③ リース信用保証制度を始めとした設備導入支援策の検討
　　④ 原発事故被災者への特別支援制度の創設
　　⑤ 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備
　　　・ 共同利用施設等の復旧について国が支援
　　　・ 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、
　　　　　中小企業等に原則無料貸出し

２．個人住宅ローン向け対応

（1）旧債務
　　① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等
　　② 個人向けの私的整理ガイドラインの策定
　　③ 住宅再建を目指す方の負担軽減

（2）新債務
　　① 住宅金融支援機構による金利引き下げ・返済期間の延長
　　② 災害公営住宅の供給
最終更新日：2012年02月01日