中小企業退職金共済制度の改正について

中小企業退職金共済制度が一部改正され、同居親族のみを雇用する事業所の従業員もこの制度の対象となり、平成23 年1 月1 日より施行されています。

この改正の趣旨は、これまで中小企業退職金共済制度が適用される「従業員」の範囲について、労働基準法等が適用される労働者の範囲と同様で、雇用主と生計を一にする同居親族は対象外とされていましたが、雇用・経済情勢が特に悪化し、退職後の従業員の生活保障の重要性が改めて認識される中で、同居の親族のみを雇用する事業所に雇用される者であっても、使用従属関係が認められる労働者については、中小企業退職金共済法の「従業員」として取り扱うこととしたものです。

この改正により、同居の親族のみを雇用している零細企業等も、この制度に加入できるようになりましたが、この制度には掛金が全額損金算入になる等のメリットもあり、今回の改正で対象となる事業所の方は、制度の活用につきご検討下さい。

ただし、国からの助成(掛金負担軽減措置)の対象には、同居の親族のみを雇用する事業所は含まれません。