法人税減税で業績悪化

平成23 年11 月30 日に、東日本大震災からの復興施策としての復興増税と、
平成23 年度税制改正案のうち一部が国会で成立し、
平成23 年12 月2 日に公布、施行されました。

この税制改正により、法人税は復興特別法人税による増税と
法人税率そのものの引き下げが行われます。
すなわち、平成24 年4 月1 日以後に開始する事業年度から法人税率は
30％から25.5％に引き下がり、
また、3 年間基準法人税額の10％分（25.5％×10％＝2.55％）が
復興特別法人税として上乗せされることになります。
この結果、復興特別法人税が課される3 年間においても、
法定実行税率は差引2.7％下がることになります。

将来納める法人税額が減少することは歓迎されるべきことですが、
会計上、戻ってくると見込んだ「繰延税金資産」を取り崩す必要があるため、
今期の業績が悪化する企業が増加する見込みです。

トヨタ自動車は、2012 年3 月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を
下方修正し、税引き後利益が当初の予想より2100 億円少ない
1800 億円になるとの見通しを発表しました。

このうち、繰延税金資産の取り崩しによる税引き後利益の減少が
700 億円程度あるとのことです。
税効果会計では、繰延税金資産及び負債の計上に際して使われる税率は、
一時差異が解消される将来の適用税率とされています（税効果に係る会計基準第二‐二‐２）。
そのため、平成24年4 月1 日以後に開始する事業年度で解消される一時差異は、
平成23 年度税制改正に基づいた法定実効税率で
繰延税金資産及び負債を計上することになります。

3 月決算会社の場合、一時差異解消時期のスケジューリングにより、
次のような段階的な法定実効税率が適用されます。

①平成27 年3 月末までに解消される一時差異
　法人税率引き下げを反映した法定実効税率に、
　復興特別法人税を上乗せした法定実効税率が適用されます。

②平成27 年4 月以降に解消される一時差異は、
　23年度税制改正のみを反映した法定実効税率が適用されます。

また、今まで積み上げていた繰延税金資産及び負債は、
スケジューリングに応じて、上記①、②の法定実効税率をもって
金額を修正することになります。
修正によって生じた差額は、当期の法人税等調整額に加減して
処理されます（個別財務諸表における税効果に関する実務指針19）。

そのため、繰延税金資産を相当額積み上げている会社にとっては、
業績の悪化要因になりそうです。

最終更新日：2012年03月01日