減価償却制度の改正について

平成23 年12 月に公布された税制改正において、
法人の減価償却制度に関する規定が改正されました。

この規定は、原則として、
平成24 年4 月1 日以降に終了する事業年度（平成24 年4 月決算）の
法人税から適用されます。
この度、国税庁からQ＆A が発表されましたので、その概要を整理します。

１．定率法の償却率の見直し
① 平成24 年4 月1 日以降に取得する減価償却資産に適用される
　　定率法の償却率が定額法を2.5 倍した償却率（250％定率法）から
　　定額法を2 倍した償却率（200％定率法）に引き下げられます。
　　取得時期ごとの償却方法を整理すると、
　　● 平成19 年3 月31 日以前取得分 → 旧定率法
　　● 平成19 年4 月1 日以降取得分 → 250％定率法
　　● 平成24 年4 月1 日以降取得分 → 200％定率法
　　となり、取得初年度においてこれまでより20％減価償却費が少なくなります。
② ただし、改正事業年度（平成24 年4 月1 日をまたぐ事業年度）においては、
　　同一事業年度に取得した減価償却資産に２種類の償却率を適用する
　　必要が生じますので、改正事業年度に限定して平成24 年4 月1 日以降に
　　取得したものも250％定率法を選択して償却することができる特例が
　　措置されました。この選択に関しての税務署への届出は必要ありません。
③ また、250％定率法を適用している減価償却資産の償却率を
　　200％定率法に統一したい場合には、税務署へ200％定率法の
　　適用を受ける旨の届出書を提出することにより、改正事業年度又は
　　変更事業年度（平成24 年4 月1 日以降最初に開始する事業年度）から
　　償却率を統一することができます。
　　ただし、この場合は新たな調整計算が必要です。
　　この届出書の提出期限は、平成24 年4 月1 日の属する事業年度の
　　確定申告書の提出期限までとなります。

２．資本的支出の取得価額の特例の整備
① 平成24 年4 月1 日以降に資本的支出を行った場合には、
　　その追加償却資産（資本的支出）については200％定率法により
　　償却を行うことになります。
② ただし、旧減価償却資産（資本的支出の対象となる保有減価償却資産）が
　　平成19 年3 月31日以前に取得したものである場合には、
　　その取得価額に資本的支出の金額を加算して旧定率法による
　　償却を行うことが可能です。
③ 資本的支出に関しても、１の②③で記載した経過措置の特例を
　　受けることができます。