コラム

多くの会社のお手伝いをしていると、多くの悩みや課題を耳にします。
業種も規模も全然違う会社でも、意外と同じような悩みや課題を持っていることに驚きます。
日頃気づいたこと、目にした情報をコラムとし、少しでも経営者の方々の一助となるような情報を提供してまいります。

平成24年分路線価は7月2日に公表

 国税庁はこのほど、平成24年分の路線価を、7月2日に全国の国税局・税務署
で公表することを明らかにしました。路線価は、相続税や贈与税における土地
等の評価額算定の際の基準となるものです。昨年7月に公表された23年分の路
線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1%下回り、3年連続の下落となりまし
た。

 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされています。

 国土交通省が今年3月に公表した今年1月1日時点の公示地価は、全国全用途
平均で前年比2.6%減と4年連続で下落しましたが、下落幅は縮小傾向を示し、
地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増加しました。
しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いと
みられています。

 ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日でしたが、4年前の平成20
年分から1カ月も早まりました。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなる
ことは納税者にとって歓迎すべきことではありますが、一方で、同年からは紙
による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになったので
す。公表日が1カ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたこ
とで、その作業時間分が浮いたことにありました。

 公表日の短縮で納税者にとっての利便性は向上しましたが、国税当局にとっ
ても、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減が実現しました。平成20
年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置され
ています。混雑時は待つ必要もありますが、自宅や会社のパソコンから国税庁
のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どお
り、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができます。

最終更新日:2012年06月18日

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